令和5年4月27日から相続土地国庫帰属制度が始まり、令和6年4月1日から相続登記が義務化されます。
当事務所は、様々な手続きのサポートに取り組んでおりますので、ご不明な点など、お気軽にお問い合わせください。

生前に行う手続として「遺言書を残す」があります。遺言書は、15歳以上の方であれば誰でも作成することができます。しかし、遺言書として正式に認められるには、法律上の要件を満たしていることが必要です。当事務所では、遺言書に関するサポートを行っていますのでお気軽にご相談ください。

返済が完了した際、不動産に設定された抵当権を抹消する登記手続があります。借入を完済しても、ご自身で抵当権の抹消手続きをしない限り、抵当権の登記は消滅しません。有効期限のあるものも含まれていますので、できるだけ早く手続しましょう。詳細は、お気軽にお問い合せください。

不動産を売買して所有権が移転した場合、買主の名義に変更するため、所有権移転登記を行います。義務ではありませんが、紛争防止のため、登記されることをお勧めします。※オンライン申請対応。その他、抵当権設定登記、所有権保存登記などがあります。お気軽にお問い合わせください。

分筆登記は、土地を二つに分け、一方はそのまま所有し他方は処分する場合など、一筆の土地を分割するときに行います。その他、合筆登記、建物表題登記、建物表示変更登記、建物滅失登記等があります。ご不明な点など、当事務所にお気軽にお問い合わせください。

株式会社、合同会社、一般社団法人、合名会社、合資会社等様々な会社形態が存在し、ご自身の会社はどの形態を選択することがベストであるかをご検討いただく必要があります。当事務所は法人選択から設立、その後の運営までサポートできる体制を整えております。お気軽にお問い合わせください。

土地の境界は主に、地番の境界の「筆界」と隣接する土地の所有者間で決めた「所有権界」があります。「筆界」や「所有権界」が明らかでない場合に起きる紛争を境界紛争といいます。当事務所では境界紛争の解決方法をご案内いたしますので、どんな事でもお気軽にご相談ください。

農地を農地のまま譲渡する場合は「農地法第3条の許可」、農地を転用目的で譲渡する場合は「農地法第5条の許可」が必要です。また、農地でない土地について、一定の基準を充たせば農地でないことの証明をもらうことができます。手続の詳細については、お気軽にお問い合わせください。

個人間の不動産売買（売買契約書）、賃貸借契約・使用貸借契約、金銭消費貸借契約・債務承認契約、フランチャイズ契約など、様々な契約書に関する行政書士業務を行っております。その他書類作成について、ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。